ふるさと納税は、自分の故郷である自治体に税金を納めて、役に立ててもらうボランティアの色合いが強い制度と思っている人はいないだろうか。
実は、これは半分正解だけど、半分不正解。
ふるさと納税は、誰でも「日本全国の自治体」に納税することができる制度。
では、自分が縁もゆかりもない地方自治体に納税するメリットは何か？
それは、各自治体が納税者に対して用意している「返礼品」。
相場では、納税額の３割程の価値の品を受取ることができる。
返礼品の内容は各自治体工夫を凝らしており、肉・魚・フルーツから電化製品までそのジャンルは多岐にわたる
ふるさと納税は税金の「前払い」と理解していればほぼ正しくて、 10万納税をした人は、3万相当の返礼品を受け取り、将来の税金が約10万減る。
ここで約と付けたのは、みな一律二千円だけは自己負担が発生するルールだから。
つまり、3万円分の返礼品を自己負担の2000円だけで手に入ることになる。
これが、みんなが夢中になる仕組み。
注意点としては
①上限額があり、所得で計算される。
→ 毎月の給与に大きな変動がないサラリーマンであれば、WEBサイトで簡単にシミュレーションできる
②手続きが必要
→ 納税先が5つ以下であれば、書類を返送するだけで手続完了。(ワンストップ特例制度)
参考に上限額の早見表を貼っておく。
上限額の計算についてはこちらも。
ちなみに、年収5000万の独身者の上限額は約200万円。150万円超えてくると返礼品は、牛1頭だとか米360kgだとか、もう訳わからんことになるｗ
そんな人でも、自己負担はポッキリ2000円。
この制度では、返礼品を貰わないという選択肢ももちろんアリ。
今回の北海道のように、被災した自治体を支援する形で使うこともできる。
ふるさと納税を始めたい方はまずは楽天ふるさと納税がおすすめ。
ネット通販と同じ感覚で気軽に返礼品について検索できて、ポイントも付く。
(2018年9月7日のツイート)
いまさら聞けない「ふるさと納税」
ふるさと納税は、自分の故郷である自治体に税金を納めて、役に立ててもらうボランティアの色合いが強い制度と思っている人はいないだろうか。
実は、これは半分正解だけど、半分不正解。
ふるさと納税は、誰でも「日本全国の自治体」に納税することができる制度。
— オロゴン・ザ・ジャイアント (@orogongon) September 7, 2018
コメント