僕は住宅ローン減税を受けているから、ふるさと納税をやっても意味ないんだよね。
ふるさと納税についての情報発信をしていると、こういう声をツイッターやオフラインの知人から聞くことがある。
住宅ローン減税を利用中の人で、このように考えて、ふるさと納税を見合わせている人は案外多いのではないだろうか？
しかし、ほとんどの場合、この考えは誤解だ。
住宅ローン減税の減税対象はほとんどが所得税、一方のふるさと納税の減税対象はほとんどが住民税であるため、併用しても特に問題ないケースの方が多い。
但し、影響があるケースも少なからずあるため、それについても解説したい。
住宅ローン減税利用者は「ワンストップ特例制度」を使おう
まず結論の解決策から話をすると、住宅ローン減税を受けている人でも確定申告でなく、「ワンストップ特例制度」の申請を行えば、住宅ローン減税の影響をまず受けることなくふるさと納税をすることができる。
ワンストップ特例を使えば、減税額すべてが住民税からの減税となるためだ。
一方で、確定申告をする場合は注意をしなければならないことがいくつかある。
住宅ローン減税利用者で注意が必要なケースとは
注意しなければならないのは、以下の２条件を両方満たしてしまう人だ。
① 確定申告をする人
具体的には
・給与所得以外の所得がある
・2か所以上から給与をもらっている
・給与2,000万円以上
・ふるさと納税の納付先が5自治体以上
・医療費控除など確定申告必須の
・住宅ローン利用1年目の人
毎年、年末調整のみで税金関係の手続が完結しているサラリーマンの方は問題ない。
住宅ローン減税利用1年目の人は確定申告が必須なので特に要注意だ。
② 住宅ローン減税が所得税だけでは引ききれない人
これは源泉徴収票を見れば一目瞭然だ。以下の画像は代表的な源泉徴収票の例。
A 「源泉徴収税額」が0円で、 B「住宅金借入金等特別控除」に金額が入っている人だ。
逆にＡに金額が入っている人は、所得税額の中で住宅ローン減税分が全て引かれているので、ローン減税が住民税に与える影響はないことになる。
ＢとＣの差額は、住民税からのマイナスにまわるため、ふるさと納税のメリットをフルに受けるためには、
になっている必要もある。
なお、ここでの住民税の金額についても、源泉徴収票上の数字から概算が可能。
なぜ住宅ローン減税とふるさと納税が影響する？
住宅ローン減税が所得税からだけでは引ききれない場合は、住民税からその残りをマイナス(控除)するわけだが、住民税から控除できる金額にはなぜか上限が定められている。
2014年4月1日から2019年6月30日までに入居した人の上限
いずれか小さい額
① 所得税の課税総所得金額等の額に7％
② 136,500円2009年4月1日から2014年3月31日までに入居した人の上限
いずれか小さい額
① 所得税の課税総所得金額等の額に5％
② 97,500円
したがって、ふるさと納税をした人が確定申告をすると、
①ふるさと納税の所得控除により、住民税マイナスに回る部分が増える
→ 住宅ローン減税のマイナス上限額を超えた分が税額控除受けられない
②ふるさと納税の所得控除により、課税総所得金額が減る
→ 住宅ローン減税のマイナス上限額が減り、その分が減る。
年末の「ワンストップ特例制度」申請の注意点
自治体も休みに入っているこの年末年始のタイミング、ワンストップ特例の申請のやり方にも注意点がある。
書類の締切期限は翌年の1月10日必着！
ワンストップ特例制度の申請期限は、翌年の1月10日。しかも必着だ。
年末年始で自治体が休みに突入していると、自治体からの書類発送を年明けまで待っていては提出が間に合わない。
したがって、自主的に書類を作成し、期限内に間に合うように発送する必要がある。
「ワンストップ特例制度」申請用紙(PDF)の入手・送付方法・添付書類
ワンストップ特例の申請用紙(PDF)の入手方法や送付先住所・添付書類については、「楽天ふるさと納税」が詳しくまとまっているので、参考にしてもらいたい。
申請用紙のPDFや記入例がダウンロードでき、そのまま各自治体に送ることができる。
まとめ
説明した通り、「住宅ローン減税＝ふるさと納税ＮＧ」はほとんどの場合が誤解であり、ワンストップ特例の手続きを取れば影響がない。
改めて、まとめると以下の通りだ。
・ワンストップ特例の申請期限は翌年1月10日必着！
・申請用紙を待っていては間に合わないので、自主的に申請用紙を作成・送付の必要あり
・確定申告の場合も、所得税額ー住宅ローン減税＞０なら影響なし
ほとんどのふるさと納税は年越しギリギリまで間に合う。
ふるさと納税の受付は多くの場合、その年の12月31日 23:59まで、つまり年越しギリギリまで間にあう。
ここ最近、ふるさと納税について、しつこい程に情報発信しているのは、当然だけど、今年が終われば、今年の納税枠はもう戻ってこないからだ。
まして来年以降は返礼品の還元率が抑制される事も想定され、納税者にとって今年は最大かつ最後のチャンスだといえる。
そう。やれば誰でも拾えるチャンス。
— オロゴン (@orogongon) December 29, 2018
上限額の計算方法やおすすめ返礼品について、こちらの記事も参考にしてふるさと納税のメリットを受けよう。
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