「高額療養費制度」って知ってる?【オロゴンのTwitterアーカイブ】

ライフハック
Parentingupstream / Pixabay

サラリーマンの福利厚生についてのツイートを見たので、知っておきたい社会保険について。

今日は健康保険

まず、高額療養費制度を知っているだろうか。

実は、日本の健康保険の制度上、月間の医療費が100万かかろうが200万かかろうが、自己負担の限度額は表のとおり上限値が定められてる。

つまりこの表でいくと、標準報酬月額40万円の人は、毎月の上限額が8万円ちょいとなる。

大手術をして、1か月の間ずっと入院していたとしても医療費は8万円ですむのだ。

(厳密には、食事や差額ベッド代は別だが些細な点は省く)

しかも一番右の枠 多数該当といって、4か月目以降はさらに減額される。

半年間ずっと入院したとしても、8万×3+多数該当4.5万×3=37.5万の医療費で済む。

純粋に医療費だけみればこの程度なら貯蓄をしておけば耐えられる、という考え方もある。

だからガン保険・医療保険の類には一切加入しない主義の人もいる。

ちなみに、保険屋の営業トークにはこの制度は一切登場しないw

加えて、サラリーマンの人が必ずチェックしておきたいのが、「付加給付」制度。

大企業などの手厚い福利厚生を用意している所では、高額療養費制度の自己負担をさらに減額してくれる会社がある。

協会けんぽではなく、独自の健康保険組合を持っている所は結構あるのではないかと思うのでチェック必須だ。

例えば画像の健康保険組合では、5万円の付加給付があり、総額100万円の医療費がかかったとしても、なんと最終的な自己負担はたったの3.5万円ですむ…。

実に96.5%オフである。

ここまで来ると入院日額5000円みたいな医療保険はほぼ不要だろう。

保険屋のいう事を鵜呑みにせず取捨選択することが大事。

 

合わせて「傷病手当金」制度も覚えておきたい。

業務外のケガ・病気で、仕事ができなくなった場合には手当金を受け取ることができる。会社に1年以上勤めていれば、月給のおよそ3分の2が最大1年半支給される(勤務1年未満の取扱は各健保で違う) これにも各社で付加給付を用意している場合がある。

つまり大黒柱のあなたが倒れ、1年間の長期入院をする羽目になったとしても、医療費は高額療養費の上限値で抑えられつつ、生活費としては給与の3分の2が傷病手当金として毎月支給されるわけだ。 ここまで恵まれている国は世界でもそう無い。自分の状況を嘆く前に、この国に生れた事をもっと感謝しよう

一点補足。 これから妊娠・出産を考える女性は、保険を前向きに検討してほしい。 どれだけ若く健康優良な人でも、出産時は何が起るかわからないし、 妊娠中、切迫早産(流産)と診断されれば、そのまま即入院もある。 切迫早産は15%の妊婦に発生する。(もちろん重軽合わせてだが)

 

(2018年9月7日のツイート)

コメント

タイトルとURLをコピーしました